懸案となっていた農業用のハウス内の地面などをコンクリート張りにした場合も農地扱いにするということに対し、来年の通常国会で関連法の改正をするという方針になったようです。
もちろん、
農業目的外に利用されていないかどうかの確認なども必要になるでしょう。
次世代の施設園芸の柱の一つになるであろう大型の農業用ハウスなどでは、税負担の軽減などのメリットが出てくるために、まさに農地の農業上の効率的な利用につながると思われます。
ただし、コンクリートを簡易に撤去できるなどの条件が付けられそうなので、メリットを享受できる農業経営者は限られてくるでしょう。