日欧ＥＰＡで国内対策

欧州との経済連携協定の大枠合意を受けて、今秋をめどに国内農業の体質強化策などを取りまとめ必要な助成策を講じるようです。

新たな体質強化策といっても、おそらく現在の政策の看板書換などが中心でになるでしょう。

財務省は難色を示すでしょうが、国会議員の皆さんは次の選挙もあるので、大幅な助成金のばらまきが行われると思います。自らの経営にメリットがあるならば、あくまで一時的なものとして活用するのが良いでしょう。

助成金のもとは国民の税金です。有意義に活用しましょう。