都道府県、２０２０東京五輪対応

東京オリンピックの食材の調達基準では第三者認証(またはそれと同等の確認)が必要となります。 

都道府県が実施するＧＡＰで、農産物の供給をするために必要な基準を満たしているのは島根県と徳島県の2県だけです。

東京オリンピックの食材の調達基準である第三者認証(またはそれと同等の確認)。

その重みを、この2県は理解して責任を取る覚悟で体制整備をしたのだと思いますが、そのために費やした、労力、時間、費用は将来活きてくるのでしょうか？

東京オリンピックは確かに大きなチャンスではありますが、そこはゴールではありません。

生産者の多くは「今」を見ています。しかし、日本農業を牽引していく立場にある人達は「今」ではなく、「将来」を見て何をすべきかを判断することが求められます。