ＴＰＰ承認案成立！ＧＩ改正法は約２カ月後に施行

トランプ氏のＴＰＰ離脱表明により発効は困難といわれる中、ＴＰＰ承認案と国内対策などの関連法案が参院本会議で可決され、成立しました。

関連法案のうちＧＩ(地理的表示保護）改正法は例外的に約２カ月後に施行されます。これにより国際協定を通じて海外の国々と相互保護が可能になり、日本の生産者は諸外国に個別の申請を行う必要がなくなります。

ＴＰＰがあろうとなかろうと、日本農業にとっては海外マーケットをにらんだ体制整備が必要です。

農政が大きく動いている今こそ、ビジネスチャンスととらえるべきです。

ＴＰＰの発効が見通せないと予算の縮減を求める声が出てくるのではないかと心配する声もあるようですが、

予算は国民の血税に基づいていることを忘れてはなりません。十分議論したうえで今後の使い方の方向性を決めていくべきでしょう。